2018年の調査において日本の空き家数は846万戸、空き家率が13.6%となっており年々増加の一途をたどっています。
政府は2014年に空き家対策特別措置法を施行し、「空き家となっている家屋の宅地の固定資産税の優遇撤廃」や「倒壊の危険性のある家屋の取壊し命令」が市町村の判断で対応可能となりました。最近では行政代執行により取り壊しが行われたというニュースもよく見られるようになっています。2019年までに代執行により取り壊された空き家は260件にものぼっており、取壊し費用は持ち主の方の負担となるため、空き家対策は家屋をお持ちの全ての方にとって喫緊の課題となっている状況です。
